愛知県犯罪被害者等支援条例第15条「経済的負担の軽減」を受けて「愛知県犯罪被害者等の支援に関する指針 別冊」に１０の経済的負担軽減方針が示されています。

１ 犯罪被害者等に対する給付金制度等の運用
２ 性犯罪被害者等への医療費等の負担軽減
３ ひとり親家庭への経済的な支援等
４ 学校における授業料の減免等
５ 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の支給
６ 公費負担制度による支援（一時避難措置、ハウスクリーニング費用）
７ 冊子、リーフレットによる損害賠償制度などの支援制度の周知広報
８ 暴力団、匿名流動型グループ犯罪被害者による損害賠償請求に対する支援等の充実
９ 犯罪被害預金口座等対策による被害回復の促進
10 犯罪被害者へのカウンセリング実施の配慮

　これらを防災安全局、警察本部、福祉局、保健医療局、建築局、県民文化局 、保健医療局、教育委員会などが担当しています。
　例えば、防災安全局（052-954-6176）が担当するものとして、次の支援があります。

1　愛知県犯罪被害者等見舞金
2　愛知県犯罪被害遺児支援金
3　愛知県犯罪被害者等再提訴費用助成金
4　愛知県犯罪被害者等法律相談費用助成制度
5　愛知県犯罪被害者等転居費用助成金

　「指針　別冊」のフォローアップ
　これら支援内容は、愛知県犯罪被害者等支援懇話会によりフォローアップされています。毎年度更新・公表されています。

　支援が受けられるかどうかは、052-954-7545 （犯罪被害者等のための総合的対応窓口）にご相談ください。
　相談時間：午前9時から午後5時15分まで
　月曜日～金曜日（祝休日・年末年始は除く）

　犯罪被害者等に対する各種支援制度について（外部リンク）