被害者支援コラム

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犯罪被害者等のための総合的対応窓口

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~あなたのまちにも被害者のための相談窓口があります~

 犯罪等による被害(交通事故・事件を含む)に遭うと、被害者やそのご家族、ご遺族には、司法手続への不安や精神や身体の不調、日常生活への不安など、生活のあらゆる場面で問題を抱える可能性があります。

 また、問題ごとに関係部局や関係機関・団体が異なることが多く、同じ説明を繰り返すことで被害に遭われた方にさらなる苦痛を強いることになりかねません。

 そこで、愛知県及び県内全市町村には「犯罪被害者等のための総合的対応窓口」があります。
 この窓口は、犯罪被害者等からの相談・問合せに対応して、関係部局や関係機関・団体に関する情報提供・橋渡しを行っています。

市町村における「犯罪被害者等のための総合的対応窓口」について(愛知県HPから引用)

※市町村名をクリックすると、市町村のホームページを見ることができます。​

市町村名 担当課室名 電話番号
名古屋市 人権施策推進課 052-972-3042
豊橋市 安全生活課 0532-51-2554
岡崎市 防犯交通安全課 0564-23-6493
一宮市 市民協働課 0586-28-8671
瀬戸市 防災安全課 0561-88-2601
半田市 防災安全課 0569-84-0626
春日井市 市民安全課 0568-85-6064
豊川市 人権生活安全課 0533-89-2149
津島市 市民協働課 0567-55-9298
碧南市 地域協働課 0566-95-9873
刈谷市 くらし安心課 0566-62-1058
豊田市 交通安全防犯課 0565-34-6859
安城市 市民安全課 0566-71-2219
西尾市 危機管理課 0563-65-2196
蒲郡市 交通防犯課 0533-66-1156
犬山市 防災交通課 0568-44-0347
常滑市 市民協働課 0569-47-6108
江南市 防災安全課 0587-50-0174
小牧市 市民安全課 0568-76-1120
稲沢市 総務課 0587-32-1159
新城市 行政課 0536-23-7611
東海市 交通防犯課 052-613-7523      0562-38-6134
大府市 危機管理課 0562-45-6320
知多市 防災危機管理課 0562-36-2638
知立市 安心安全課 0566-95-0115
尾張旭市 市民活動課 0561-76-8128
高浜市 防災防犯グループ 0566-95-9536
岩倉市 協働安全課 0587-38-5831
豊明市 防災防犯対策課 0562-92-8305
日進市 防災安全課 0561-73-3279
田原市 総務課 0531-23-3504
愛西市 危機管理課 0567-55-7130
清須市 総務課 052-400-2911(内線3451)
北名古屋市 まちづくり推進課 0568-22-1111
弥富市 市民協働課 0567-65-1111(内線434)
みよし市 防災安全課 0561-32-8046
あま市 危機管理課 052-444-0862
長久手市 安心安全課 0561-56-0611
東郷町 防災安全課 0561-56-0719
豊山町 福祉課 0568-28-0912
大口町 町民安全課 0587-95-1966
扶桑町 福祉課 0587-92-4117
大治町 防災危機管理課 052-444-2711(内線152)
蟹江町 介護福祉課 0567-95-1111
飛島村 福祉課 0567-52-1001
阿久比町 防災交通課 0569-48-1111(内線1210)
東浦町 住民自治課 0562-83-3111(内線295)
南知多町 防災交通課 0569-65-0711(内線224)
美浜町 防災課 0569-82-1111(内線207)
武豊町 防災交通課 0569-72-1111
幸田町 防災安全課 0564-63-5148
設楽町 総務課 0536-62-0511
東栄町 福祉課 0536-76-1815
豊根村 総務課 0536-85-1311

 

関係機関・団体への「橋渡し」について

 関係機関・団体への「橋渡し」は、相談者の同意が必要です。関係機関・団体は個人情報の適切な管理に努めています。安心してご相談ください。(一例:愛知県犯罪被害者等支援条例第19条 個人情報の適切な管理)

→ 同じ説明を繰り返すことが辛い。支援してくれるところに連絡してもらえますか

 

平成31年4月までに全ての地方公共団体で設置

 犯罪被害者等基本法第11条(相談及び情報の提供等)は、国および地方公共団体に対し、犯罪被害者等が直面する諸問題の相談に応じ、必要な情報提供や助言、関係機関の紹介などの施策を講ずることを義務付けています。
 警察庁の働きかけもあり、平成31年4月までに全ての地方公共団体に「犯罪被害者等のための総合的対応窓口」が設置されました。

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