被害者が創る条例研究会編　「すべてのまちに被害者条例を」を紹介します。

犯罪被害に遭うこと、それは誰にでも可能性があります。日本のどこで事件や事故にあっても等しく適切な支援を受けられるようにするためすべてのまち（市町村）に被害者支援条例が必要です。
例えば、被害に遭われた方の「食事はできているのか」「子供さんはどうされているのか」「お年寄りが同居されているのか」など生活について、犯罪被害者支援条例のあるまちは配食サービスやホームヘルプサービスで応えてくれるまちがあります。見舞金制度があるまちもあります。一方、犯罪被害者支援条例のないまちは、これらの支援を受けられません。
すべてのまちに被害者支援条例をつくることによって、社会全体で被害者を支援しようとする機運を高めることができます。
「あなたはひとりではない」と感じてもらえることは、犯罪被害者やそのご家族が平穏な生活を取り戻すために重要なことです。
「被害者が創る条例研究会」様が犯罪被害者の視点に立ち、犯罪被害者支援条例の案を提言してみえます。条例に盛り込むべき犯罪被害者支援に関する施策の基本事項がまとめられています。

被害者が創る条例研究会

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